2023-10-05
BPaaS
バックオフィス最適化
クラウドサービス活用
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BPaaS海外・国内例

急速なデジタル化の波により、企業はバックオフィス業務の効率化とコスト削減を強く求めています。BPaaS(Business Process as a Service)は、クラウド技術とアウトソーシングを組み合わせた新たなモデルであり、人事・経理などのバックオフィス業務を専門サービスに委託しつつクラウド上で業務を進められる点で注目されています。BPaaSを導入することで、自社内に人材やノウハウが不足する業務プロセスでも、高度なITプラットフォームと専門人材を活用して効率化が可能となり、企業はコア業務に経営資源を集中できるようになります。

本記事では海外におけるBPaaS活用の成功事例と、国内でのBPaaS導入事例をそれぞれご紹介します。人事・経理をはじめとするバックオフィス業務にフォーカスし、BPaaSが実際に業務変革をもたらした具体例を見ていきましょう。

【目次】

海外成功事例

  1. Cognizant

米国拠点のITサービス企業コグニザントは、財務・人事・調達・顧客サービスなど幅広いビジネスプロセスをカバーするBPaaSソリューションで知られています。米国中西部のヘルスケア企業への導入事例では、旧式プラットフォーム上で手作業の多かった請求処理を、クライアントと共同で最新システムへ段階的に移行し、契約管理の整備と請求業務の自動化を進めました。その結果、自動精算率が95.6%に達し(大幅向上)、一次請求での処理完了率が88%向上するなど、処理精度と効率が飛躍的に改善されています。このケースは、BPaaS導入が単にコスト削減にとどまらず、将来を見据えた業務の柔軟性獲得にも寄与することを示しています。

  1. Workday Extend

コンテンツ仕入れ増加に伴い、Excelとメールに頼ったPO承認が決算のボトルネックになっていたNetflixは、Workday Extendで「Supplier Managed Requisitions」アプリを約2 か月で構築。外部サプライヤー自らが発注起票・進捗確認できる仕組みに刷新し、手作業の大半を自動化しました。その結果、財務締めのクリティカルパスが解消され、月次決算を大幅短縮できた結果となっております。

  1. Coupa

ユニリーバは 年間約 360 億ドルにのぼる世界各地の間接材購買(オフィス用品、IT、施設管理など)が事業部・国単位で分断され、発注システムも紙・表計算・複数 ERP が混在していました。これにより “何に、いくら使っているのか” を経営が即座に把握できず、ボリュームディスカウントの交渉力も失われていたのです。

そこで同社は Coupa Business Spend Management(BSM) をグローバル基盤に採用。190 カ国超・1,300 人の調達担当が単一クラウド上のカタログから発注し、契約・請求・支払までを一気通貫で処理できる体制に切り替えました。導入フェーズでは (1) データ標準化→(2) 逆オークションによる単価圧縮→(3) サプライヤーポータル連携による電子請求――という段階的アプローチをとり、紙伝票の廃止とワークフロー自動化を推進しました。

結果として、初年度だけでアドレス可能支出の 2 %(数千万ドル)を削減し、4年間累計で15.8 億ドル(約2.5 兆円)のコスト最適化を実現。

日本国内事例

  1. ZenX

ZenXは国内BPaaS領域で成長している企業で、日本版DX推進の一環としてHR領域に特化したBPaaSモデルを展開しています。
主力サービスの「ZenStrategy」は、スタートアップや成長企業向けの月額制オンライン採用代行(RPO)サービスであり、組織の採用戦略設計から日常の採用実務までワンストップで支援しています。SaaSとBPOを融合した独自のBPaaSモデルにより、150社以上の企業で人材採用業務のDX化と効率化に貢献してきました。
またZenXは創業当初より、人材の「EQ(心の知能指数)」に着目したAI解析技術を採用支援に組み込み、候補者の感情特性や共感力といった定性的な資質まで可視化する独自プラットフォームを開発しています。こうしたAI×人材のアプローチにより、企業と求職者双方にとって最適なマッチングを実現しつつ、BPaaSによる採用業務のアウトソーシングで企業の成長を下支えするモデルとなっています。ZenXは「日本におけるBPaaS市場の拡大を牽引する」存在として注目されており、人材不足に悩む国内企業の採用業務改革に新風をもたらしています。

  1. freee(フリー)

クラウド会計・人事労務SaaSを提供するfreeeは、自社プロダクトを基盤に「freee人事労務アウトソース」というBPaaS型サービスを展開しています。
給与計算、社会保険手続き、入退社管理、年末調整といった煩雑な労務業務を一括して専門チームへ委託できるサービスで、中小企業でも社内に人事労務の専門人材がいなくても運用可能な点が特長です。例えば、四国で飲食業を営むある企業では組織変更に伴い人事労務業務が発生したものの専門知見がなく課題を抱えていました。同社はfreee人事労務アウトソースを導入し、給与計算・入退社手続き・年末調整といった業務を丸ごと委託したところ、給与計算処理のスピード向上や給与明細の電子配信再開による従業員の安心感醸成などの効果が現れ、日々のバックオフィス業務負担も大幅に軽減されました。

  1. Kubell(旧チャットワーク)

株式会社Kubellはビジネスチャット「Chatwork」を基盤としたオンライン業務支援サービス「Chatwork アシスタント」を提供しています。
必要な時に必要な分だけ業務をアウトソースできるサービスで、経理・労務・総務・採用などバックオフィス全般の定型業務を、Chatwork上から依頼するだけで専門チームに任せることが可能です。ある運送業の企業では、管理部門の人手不足から経理や人事など幅広い事務が回らない状況に陥っていました。同社はChatworkアシスタントを利用し、請求書発行チェック、経費精算、採用~入社手続きまでの業務を外部化したところ、請求業務の細かなチェック作業が不要となり担当者1名分の工数を削減できました。さらに経費精算がクラウド上で一元管理されスプレッドシート業務が効率化、経理と現場の情報連携強化などプロセス全体のスリム化も実現し、社員は本来注力すべき業務に集中できる環境が整いました。

まとめ

海外の大手企業によるBPaaS成功事例から国内の具体的な導入例まで、人事・経理を中心としたバックオフィス領域でのBPaaS活用ケースをご紹介しました。
いずれの事例からも、BPaaS導入によって業務効率化や大幅なコスト削減が実現し、従業員が本来注力すべき戦略業務に集中できていることが分かります。
日本企業にとっても、深刻な人手不足や働き方改革のニーズに対応しつつ競争力を高める手段としてBPaaSは有力です。バックオフィス業務の負荷に課題を感じる経営者の方は、BPaaS提供企業への資料請求や相談を検討し、自社に適したサービスを比較検討してみてはいかがでしょうか。今後ますます進むDX時代において、BPaaSの活用が貴社の事業成長と業務最適化を後押しする可能性は大いにあるでしょう。

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